10代・20代の女性を中心に、タレント・モデル契約関連の様々なトラブルが発生しています。以前多く見られた街中でのスカウトに加え、最近ではスマートフォン等で検索して見つけたオーディションに申し込んだり、SNSに書き込まれているタレント事務所の募集広告を見たりして、自ら連絡を取ったことをきっかけにトラブルに遭うケースが散見されます。
そこで、全国の消費生活センターに寄せられた相談事例を紹介し、トラブルを周知するとともに、消費者に対して注意喚起を行います。
相談事例
- 【事例1】
- オーディションに合格したが、芸能スクールに通うために約85万円を支払うよう言われた
- 【事例2】
- インターネットで見つけたモデル事務所の面接に行ったところ、アダルトDVDの出演を勧められた
消費者へのアドバイス
- タレントやモデルの契約をするときには十分に注意しましょう
- タレント・モデルになるために必要だと言われても、その場での契約は避けましょう
- 一人で悩まずに、消費生活センターや警察に相談しましょう
情報提供先
- 消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）
- 内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）
- 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官（法人番号8000012130001）
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
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