郵便物ネット配達、全国展開　日本郵便が来年７月から

日本郵便が、インターネットで企業や自治体から本人宛ての郵便物を受け取れるサービス「マイポスト」を、来年７月から全国展開する方針を固めたことが２８日分かった。マイポストは今年１月から試験的な運用を開始。同社は配達などの人件費削減による業績改善が期待できる重要事業と位置付け、生命保険会社などを中心に企業や自治体への売り込みを拡大する。

　マイポストは、住所・氏名などを登録した利用者を対象に、本人確認が必要な郵便物をネット上で受け取ることができるサービス。試験運用中の福島県会津若松市では、行政による健康診断のお知らせや、本人確認が必要な選挙投票所の案内、入学通知などをマイポストで送付している。

　来年７月から始まるマイナンバー制度の子育てワンストップサービスに併せ、マイポストを全国で提供する。子育てワンストップサービスは、児童手当や予防接種など子育てに関する自治体への申請手続きが、インターネットの専用サイトでできる仕組み。自治体から利用者に送る書面を、マイポストで受け取れるようになる。

　また、電子交付された生命保険料の控除証明書などによる申告が平成３０年から可能となることを受け、日本郵便は生命保険各社をマイポストの主要連携先と位置付け、営業活動を強化している。

　ゆうパックの再配達などに必要な「ゆうびんＩＤ」の登録者にマイポストの利用を許可するなどの普及策も検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000074-san-bus_all

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