政府の男女共同参画会議の専門調査会は14日、乳児用液体ミルクの国内販売解禁について、関係省庁や業界団体などから意見聴取を行った。
厚生労働省は解禁に必要な省令改正などに前向きな考えを示した。日本乳業協会は製品化に少なくとも数年を要するとの見通しを明らかにした。
意見聴取ではまず、子育て中の女性が「育児の負担軽減だけでなく、子供と向き合える時間が増える」と訴え、解禁を要望した。続いて厚労省の担当者が、同協会から保存試験などのデータが提供されれば「薬事・食品衛生審議会で議論して検討を前向きに進めたい」との方針を表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00050017-yom-pol