国の基準では新潟水俣病と認められていない被害者らでつくる「新潟水俣病阿賀野患者会」（新潟市）の会員１７３人が、国と原因企業の昭和電工（東京）に損害賠償を求めた第４次集団訴訟は３日午後、新潟地裁（草野真人裁判長）で和解が成立した。
水俣病を巡る集団訴訟で、国と原告側の間で和解が成立したのは初。
和解内容は、〈１〉昭電は、原告１人につき一時金２１０万円、原告団に団体加算金２億円を支給し、公的介護保険料の一部を負担〈２〉国は訴訟外の県と共に療養手当（最高月額１万７７００円）と療養費の自己負担分を支給〈３〉和解成立後すみやかに昭電の会長が来県し謝罪――など。
昨年１０月の和解合意時に、合意条項として、新潟水俣病の症状があると認められた原告に昭電が一時金を支給することが盛られたため、その対象者の判定作業を、原告、被告双方が人選で合意した委員らによる「第三者委員会」が行っていた。原告１７３人のうち、認定患者２人を除く１７１人全員が対象になった。
第４次訴訟は２００９年６月、未認定患者ら２７人が全被害者救済を掲げて起こし、その後の追加提訴で原告が増え、昨年７月に和解協議入りした。
新潟では、国と昭電に加え、新潟県も相手取って損害賠償を求める第３次訴訟（原告１９人）が係争中。原告側は「救済ではなく、責任を認めたうえで補償すべき」として、判決を求めて裁判を続ける構えを見せている。
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