警察庁は３日、２０１０年の自殺統計を公表した。自殺者総数（確定値）は前年より３．５％減少したものの、３万１６９０人で１３年連続の３万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より２割多い４２４人に上り、うち大学生は４６人で前年の２倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。
自殺者が、３万２０００人を下回るのは、０１年以来９年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題▽健康問題▽経済・生活問題▽勤務問題▽男女問題▽学校問題▽その他－－の七つに区分。さらに５２項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。
「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、０７年１８０人、０８年２５３人、０９年３５４人と増加傾向が続き、１０年は７０人（１９．８％）増となった。
このうち大学生は、０７年１３人、０８年２２人、０９年２３人だった。高校生や専修学校生も含めると１０年は５３人となった。これら就職失敗に絡む自殺者は、年代別では２０代が最も多く１５３人で、未成年者は６人だった。
一方、「経済・生活問題」のうち「負債」関連の３項目については、「多重債務」１３０６人（前年比１９．９％減）▽「連帯保証債務」４７人（同３４．７％減）▽「その他」１２８７人（同１７．４％減）－－でいずれも前年から大きく減少した。昨年６月に貸金業者からの借入残高を年収の３分の１までに制限する「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法が完全施行されたことの反映とみられる。
「事業不振」や「失業」も前年を下回り、「経済・生活問題」関連全体では、計７４３８人で前年より１１．２％減となった。
半面、家庭問題関連は、計４４９７人で前年比９．２％の増加。このうち「子育ての悩み」は１５７人で、前年からの増加率が４４％と目立った。全項目を通して最も多かったのは健康問題に含まれる「うつ病」で７０２０人に達した。
