◇支給は停止状態で維持 民主政権、財源不足で制度流用
なるほドリ 子ども手当法案の成立が難しそうだね。もし廃案になったら、自公政権時代の児童手当が復活するって聞いたけど、どういうこと？
記者 今の子ども手当法は今年度１年限りの時限立法ですが、そこには「１０年４月から１１年３月まで児童手当は支給しない」ということが書いてあります。法的には、児童手当の支給を止めて、子ども手当を配る形になっているのです。子ども手当法案が廃案になれば、児童手当が復活します。
Ｑ どうして児童手当法が残ってるの？
Ａ 地方自治体にも手当の財源を負担してもらうため、民主党が児童手当の仕組みを活用したからです。子ども手当はもともと、全額国のお金で出すはずでしたが、半額の月額１万３０００円でスタートした１０年度でさえ、支給に必要な２・７兆円を国のお金だけで賄うことはできませんでした。政府は足りない分を地方自治体などに負担してもらおうと考えましたが、自治体側は「全国一律の現金給付は地方の裁量の余地がなく、地域主権の理念に反する」として、地方負担に強く反発しました。
Ｑ ふーん。それで？
Ａ そこで政府が目を付けたのが児童手当法です。この法律には、県や市区町村が約５５００億円、企業が約１７００億円を負担するとされ、政府はこの仕組みを活用したわけです。
Ｑ 児童手当法を廃止して改めて子ども手当として地方や企業に負担を求めた方がすっきりしたんじゃない？
Ａ 理解を得るのは難しかったでしょう。児童手当が始まった１９７２年当時と今では、国と地方の力関係が全く違いますからね。
Ｑ 民主党の岡田克也幹事長は、子ども手当法案の修正について「児童手当法の改正でも良い」と言っていたよね。民主党は子ども手当について「社会全体で子どもを育てるもので、児童手当とは理念が違う」と言ってたのに、おかしくない？
Ａ 子ども手当法案が廃案になれば、手当を配る市区町村が大混乱し、最初の支給月の６月には、児童手当の支給すら間に合わないでしょう。政府としては、どんな形でもまずは支給が滞らないことを優先せざるを得ません。「背に腹は代えられない」ということですね。
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