東京電力が福島第１原発事故時に「メルトダウン（炉心溶融）」が起きたにもかかわらず、当時の清水正孝社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことが１６日、第三者検証委員会の調査結果で分かり、泉田裕彦知事は「（東電は）安全管理に関する県の技術委員会に虚偽の説明をしたことになり、極めて遺憾」とするコメントを発表した。
東電が福島第１原発事故から２カ月以上も炉心溶融を認めなかったことをめぐる問題は、事故の検証を進めてきた県の技術委員会の指摘で判明した経緯がある。炉心溶融に関し、判断基準のマニュアルがあったと認めたのは５年後の今年２月で、東電は「見過ごしていた」と釈明していた。
県と東電は、事故の原因や経緯を合同で検証する委員会の設置を決めており、泉田知事はコメントで「未検証項目や検証が不十分な事項についても、さらに真実を明らかにする必要がある」と指摘。その上で「合同で設置する検証委で徹底追及する。東電は何事も包み隠さず真摯（しんし）に対応してほしい」と注文をつけた。
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