障害者の就労支援などを手掛けるアイエスエフネットライフ新潟（新潟市中央区）は特例農業法人「たくみファーム」を同市西蒲区に設立し、区内で野菜の生産に乗り出した。国家戦略特区の同市で設立要件が緩和されたことを活用。障害者が担い手となる「農福連携」方式を取り入れ、経営の早期安定化と障害者の雇用拡大を目指す。
たくみファームは８月に発足。資本金は５００万円で、人材サービスなどを展開する親会社のアイエスエフネット（東京都港区）が２０％出資するとともに、農業生産者でもある同ファームの役員が出資者に名を連ねた。
既に９月には同区にある２０アールの農地にラディッシュ（ハツカダイコン）を作付けしたほか、年内には３０アールの農地にイチジクを植える予定。収穫物はアイエスエフネットグループが運営する全国のレストランで調理して提供したり、レストラン内で直売する。
来年度には野菜の農地を１ヘクタールに拡大し、トマト栽培も始める。生産者が加工、販売まで手掛ける「６次産業化」を図るため、２９年度には収穫物を加工する施設を同区に設け、２０人以上の障害者を雇用する計画だ。また、２９年度に５２００万円の売上高を目指す。
アイエスエフネットの渡辺幸義社長は２７日、新潟市役所を訪れ、篠田昭市長に現状や計画を説明し「６次産業化によって、いろいろな人が働ける可能性がある」と強調。篠田市長は雇用拡大や地域活性化への効果に期待を示した。
同市の特区では、農作業に従事する役員が１人でもいれば農業生産法人が設立できるように規制が緩和され、加工や販売業務に従業員を振り向けやすくなっており、これまでに５事業者が市内で特例農業法人を設立している。
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