笠井です。
小学校側が、従来の電話連絡網に問題点を感じながらも、なぜメール連絡網の導入に踏み切れないのか？
それには...
・教職員の通常業務が忙しすぎて新たな取組みに力を注ぐことができない状況であること
・保護者側が「個人情報保護」に過敏になっていることが、学校側の消極性に拍車をかけていること
などを挙げ、意見を申し述べさせていただきました。
本日の投稿は、その第二弾です。
メール連絡網の導入に学校側が踏み切れない理由...「費用」の問題について。
私たちが市民の皆さん相手に使用しているメール連絡システムは、数百万円の費用を掛けて地元のIT企業から開発してもらったものです。
そのシステムを小学校に貸し出す場合、もちろんタダでお貸しするという訳にはいきませんので、システムレンタル料をもらわねばなりません。金額は月5000円です。
24時間メールアドレスをがっちり管理しながら、登録や解除の希望あれば、それに自動的に即時対応し、メール配信の命令があれば、自動的に従う。
緊急時にも活用できるものであるためには、命令者が車で外出中だったり、すでに帰宅してしまっていた後であったとしても、いつでも、どこからでも使用することができて、さらには、アンケートを送ったり、開封確認したり、様々な機能が付いていて、それらを使い放題に使える仕組みになっています。
さて、メール連絡網導入にかかる費用はいったい誰がどうやって負担していけば良いでしょうか？
現在、私たちのシステムを貸し出している学校はいくつかありますが、次の二つの方法のどちらかを選択されています。
以下、学校側への取材結果を元に報告しますと...
●長岡市からもらえる補助金からねん出する方法。
学校が安全活動を行おうと思った際には年間8万円の補助金を、各学校は長岡市からもらうことができる。
この8万円は、たとえば地域の見守り活動の際のユニフォーム等の費用として使って良いのだが、
ユニフォームにしろ道具にしろ、ある程度揃えてしまえば、毎年同じ数だけ買わねばならないという性格のものではないので、そこからメールシステムの費用をねん出するのは十分に可能となっている。
●保護者が均等に負担する。
たとえば生徒数が400人の学校なら、保護者が月12円ちょっとを払うだけで費用をまかなえる。
メール連絡網にかかる費用は誰が負担するべきか？
学校!?それとも保護者!?
メール連絡網は災害などの緊急時に、子ども達の命を守る情報網として使われる訳なので、
自分の子どもを守ってもらうためのシステムに掛かる費用は保護者が負担するという、後者の選択肢ののほうがより健全だろうとは思うのですが、実際には、
「携帯電話を持っていないのにメール連絡網の費用を均等に負担するのはおかしい」
「個人情報を登録したくないから、メール連絡網の費用も負担したくない」
などの意見が保護者側から出され、まとまらないのが現実なのだそうである。
そういう訳で、ほとんどの場合、前者の方法で落ち着いているということになっているようです。
メール連絡網導入に踏み切れない理由に「費用」の問題を挙げている学校があるのなら、
その学校にどうぞ教えてあげてください。
