2007年09月29日
＜民主党＞障害者支援法改正案を参院提出
民主党は２８日、障害者自立支援法改正案を参院に提出した。障害者によるサービス利用料の１割負担を廃止し、支払い能力に応じた体系とすることで負担を軽減する。障害が重いほど負担が増える現行法には障害者側から改正要望が相次ぎ、公明党も改正に積極的。与野党の駆け引きが激しくなりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000146-mai-pol
2007年09月18日
バリアフリー地図：「自由にまちを歩きたい」 車椅子の障害者ら作る－－宝塚 ／兵庫
≪兵庫県≫
宝塚市で、障害者自身が駅や商店街、観光地などの車椅子用トイレやスロープの有無などを記したバリアフリーマップづくりに取り組んでいる。活動しているのは、車椅子の障害者７人でつくる自助グループ「チャットスポット」。メンバーらは「自分たちのまちを自由に歩きたい」と作成を始め、駅などを中心に市街地の調査を続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000145-mailo-l28
同グループは脳性小児まひなどで車椅子生活の人らが参加している。自立生活の第一歩として、電車の乗り方、買い物や料理の方法などを学んでいる。市障害者自立生活支援センターの相談支援専門員で、同グループのアドバイザーでもある中山猛さん（４６）は「自分の切符を自分で持ったこともない人もいた」と話す。「障害があるからといって『誰かがやってくれる』と思っていてはいけない。自分たちの力で切り開いていくことが重要」と説く。
活動の一環として、さまざまな場所に出かけるうち、メンバーから「バリアフリーマップを作ろう」という声が上がった。７月に阪急売布神社駅周辺、８月には同宝塚駅周辺を調査。その結果、大型の車椅子では個室内で回転できない車椅子用トイレがあったり、点字の地図があっても、その場所まで誘導する点字ブロックがない場所があることなども分かった。
また、電動車椅子だと楽に上れても、手動ではきついスロープもあった。中山さんは「調査するたびに新しい視点を発見する。障害者だけではなく、ベビーカーを使う人など、すべての人が宝塚を安心して楽しめる地図が完成するはず」と話している。
投稿者 kasai : 13:20 | コメント (0) | トラックバック
2007年09月17日
障害者向けのＩＴ就労支援事業所開設へ 東京・世田谷区
≪東京都≫
東京都世田谷区は、ＩＴ（情報技術）に特化した障害者向けの就労支援事業所を、１０月１日に全国で初めて開設する。
区障害者地域生活課によると、支援対象は６５歳未満で就労を希望する障害者。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「さらプロジェクト」が運営を担当する。
パソコンを使った文章作成などＩＴ技能の習得を中心に、電話対応など基礎訓練も指導する一方、障害者を雇用する企業の開拓にも取り組む。
熊本哲之区長は「企業の求人ニーズとしてＩＴ技能が求められている」と、支援の意義を強調している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070917-00000055-san-soci
投稿者 kasai : 12:52 | コメント (0) | トラックバック
2007年09月12日
障害者賃金向上へ県が作業委託
授産施設などで働く障害者の賃金アップにつなげようと、県障害福祉課はこのほど、県職員が行っていた書類発送作業を施設に委託する試みを始めた。障害のある人が毎日５人前後、同課を訪れ、書類の封書詰めなどに取り組んでいる。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=2285-新潟日報
障害者自立支援法が昨年施行され、障害者が授産施設などを利用した場合、サービス利用料の原則一割負担が課せられた。このため障害者が同施設などで作業しても利用料を下回る賃金しか得られない「赤字」のケースが出ており、賃金向上が急務の課題だ。
今回の試みは、この解消と、併せて行財政改革のため県が目指す業務の外部委託（アウトソーシング）の推進にも重なることから、モデル的に行った。
受託したのは新潟市江南区亀田向陽２の知的障害者授産施設「わかばの家」。８月31日から４日まで、約千通を発送する予定で、書類のホチキス止めや封書詰め、あて名が書かれたシール張りといった仕事を手際よくこなしている。
同施設の松田邦彦施設長（50）は「県職員の仕事ぶりを見る機会にもなり、多くの経験につながる。この経験を就職に生かせれば」と期待を語る。同課も「庁内に（施設への業務委託を）広げる足掛かりにしたい」としている。
投稿者 kasai : 05:50 | コメント (0) | トラックバック
2007年09月11日
障害者自立支援へ集い 栗東、講演や実例報告
≪滋賀県≫
精神障害者の地域での生活支援を考える集いが８日、滋賀県栗東市綣２丁目の栗東芸術文化会館さきらで開かれた。参加した家族たちは学識者の講演や実例報告を通じ、作業所への支援充実などの必要性について学んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070909-00000013-kyt-l25
障害者支援に詳しい日本福祉大の青木聖久准教授(41)が、地域でのサポートの在り方について講演した。精神障害者が地域で生活を送るためには小規模作業所の充実などが欠かせない、とした上で「社会が偏見をなくし、人格や存在を認めることが大切」と訴えた。このほか実例報告も行われ、参加者は熱心に聞き入っていた。
障害者自立支援法の施行により、施設利用料などで障害者や家族の負担が増える中、地域生活の在り方を考えようとＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）滋賀県精神障害者家族会連合会（近江八幡市）が主催。県内を中心に約３５０人が参加した。
投稿者 kasai : 11:14 | コメント (0) | トラックバック
2007年08月31日
「障害者」表記を「障がい者」へ
「障害者」の表記を「障がい者」に見直す動きが、福祉関係者や民間団体の間で広がりをみせている。「害」という字に「害悪」「公害」など良くないイメージがあるため、当事者・家族が不快感を抱かないように－というのが主な理由。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070831091514.asp
≪青森県≫
全国的な傾向だが、県内でも既に資料の表記を改めたり、事業所名に明記したりするケースが出ている。
県社会福祉協議会は、昨年十月開催の県社会福祉大会の資料で、初めて「障がい者」と表記した。実行委の議論をふまえた形だが、大会終了後も、社協内で作成する文書はすべて「障がい者」と改めた。また、青森市社会福祉協議会でも「障がい」の表記に統一している。
二〇〇五年十二月に開所した五所川原市の支援センターは、「障がい児・者支援センター・スタジオ ビータ」と、事業所名に「障がい」と明記した。同センターは「『障害』は当事者と社会の間にある取り除くべき障壁ととらえ、当事者としては『障がい』を使いたい」と説明している。
県をはじめ、県内十市は従来通り「障害者」の表記のままだが、県外では自治体での取り組みも広がっている。
山形県は、庁内協議や関係団体の意見聴取を経てことし三月、議会で条例を改正した。当事者の人権を尊重する観点から、可能な限り「障がい者」と表記している。四月から新課名となった障がい福祉課は「好評という意見が半分以上」と言う。
大分県庁も条例や規則は変更していないものの、昨年二月から「障がいのある人」など「害」を使わないようにしているという。
その一方で、「表記よりも社会の意識を変えることの方が大切」「『障』の字も変えるべきだ」といった意見もある。障害者の自立活動を進める団体「Pingあおもり」（青森市）の代表で、電動車いすを利用する佐藤広則さんは「『障害者』『障がい者』どちらでもこだわりはない」と語り、県身体障害者福祉団体連合会の前田保会長は「『肢体不自由者』などに言い換えた方が良いという意見もある」と指摘する。
投稿者 kasai : 17:18 | コメント (0) | トラックバック
2007年08月30日
職業訓練で発達障害者を支援
県は27日までに、発達障害のうち、知的発達や言葉の遅れはないがコミュニケーションがうまくとれないアスペルガー症候群や、自閉症の人向けの職業訓練を10月１日から、全国の自治体で初めて行うことを決めた。2005年４月の発達障害者支援法の施行を受けた国のモデル事業で、愛知県、大阪府も実施するが本県が先駆けて始める。コミュニケーション能力の向上などに重点を置く。
職業訓練で発達障害者を支援-gooニュース
コミュニケーションや社会性などに困難を抱える発達障害は、知的な遅れがないことから、障害と認められず、これまで十分な支援を受けられなかった。本県でも、身体、知的障害者を対象にした職業訓練は実施していたが、発達障害者向けの訓練コースはなかった。
能力はあるのに、職場でコミュニケーションがとれない、面接でうまくいかないなど、安定した就職が難しいケースもあるため、就業に向け支援する。
新潟市中央区の県立新潟テクノスクールにワークサポート科を新設し、４人の専門スタッフが指導する。訓練期間は来年９月までの１年間。
個人差が大きいため、一人一人の適性を見ながら、ビジネスマナーやコミュニケーションの取り方、生活指導など社会適応力の向上を重点的に支援する。パソコン技術の習得や物流管理の基礎などの実技も指導する。訓練期間の後半には民間企業での職場実習も予定している。
定員は10人。初めてとなる今回はハローワークを通じ、県はまぐみ小児療育センターによる推薦を受けた人が対象となる予定。
県職業能力開発課の斎藤正博課長は「技術習得とともに、社会適応力を身につけられるよう訓練し、最終的には就職につなげたい」としている。
投稿者 kasai : 09:38 | コメント (0) | トラックバック
2007年08月29日
サンライフプール 聴覚障害児の入場断る
≪鹿児島県≫
鹿児島市七ツ島１丁目のサンライフプールで２１日、障害児学童保育クラブの子供８人と引率者３人が、介助者の数が足りないことを理由に入場を断られていたことが分かった。同プールは「障害者１人に１人の介助者」との基準を設けており、管理企業は「安全性を考えて判断した」としている。
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6315
入場できなかったのは、ＮＰＯ法人デフＮｅｔ．かごしま（同市）が運営するクラブの小中学生で、引率の指導員３人も聴覚障害者。クラブによると２１日午後プールを訪れたが、受付窓口で入場料の減免申請をした際、入場を断られた。
同プールは２００５年に興南プロパティ（同市）が県と契約を結んで管理。運営は同社がセイカスポーツセンター（同市）に委託している。
興南プロパティによると、県営時代から幼児と障害者には保護者など介助者の同伴を求めていたが、昨年、運営基準で介助者の数を「１対１」と定めた。今回は指導員にも聴覚障害があり、「笛やアナウンスなどが行き届かず安全確保が難しい」と判断したという。
興南プロパティの内倉千秋社長は「せっかく来ていただいたのに、事故があったら取り返しがつかない。県などとも話し合い、障害者受け入れの方策を検討したい」としている。３１日にあらためて、同クラブに保護者らの同伴を求めた上で無償招待するという。
デフＮｅｔ．かごしまの澤田利江理事長は「手話や合図などで安全は確認できる。障害特性への理解を深めてほしい」と話している。
投稿者 kasai : 12:00 | コメント (0) | トラックバック
2007年08月26日
ＢＤＦ製造：豊前市の障害者施設、就労支援 小中校などから廃食油回収 ／福岡
〔福岡県のニュース〕
豊前市八屋の「障害者就業支援センター」がまちづくりＮＰＯ法人「プロジェクト・ボダイ」（栗焼〓理事長）と協力し、市立小中学校などから集めた廃食油でバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造している。環境に優しいＢＤＦの製造を障害者の就労支援につなげるのが狙い。支援センターは市民の協力を呼びかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070826-00000154-mailo-l40
センターは、京築地区初の障害者就労支援施設として０４年４月、豊前市障害者地域生活支援センター「すずの家」（同市八屋）内に開設され、身体などに障害がある職員４人が所属している。
０４年６月から、ボダイと共に古紙をリサイクルする活動に取り組んでおり、温室効果ガス削減の効果を持つＢＤＦに着目。今年５月から新たな就労支援事業の一つとして取り組むことにした。
廃食油は各小中学校や市内の障害者、老人施設などから回収する。センター内のプラントで精製し、回収や精製作業にはセンター職員があたる。ＢＤＦはすずの家職員ら関係者がディーゼル車の燃料として使い、市バスなどへの利用を市に呼びかける。回収の際、廃食油１リットルに対し、ボダイが発行する「もやいシール」１枚を支払う。
現在は週２回の作業で月８００～９００リットルの製造にとどまっているが、今後は毎月１８００リットルを目標にする。同センターは市民により多くの廃食油回収を呼びかける計画。
投稿者 kasai : 17:29 | コメント (0) | トラックバック
2007年08月23日
短時間労働も容認 障害者雇用促進へ法改正
厚生労働省は２１日、障害者の雇用を促進するため、企業などに義務付けた障害者雇用率について、パートなど週２０時間以上３０時間未満の短時間労働も算定基準に加える方針を決めた。来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する。
現在、週３０時間以上の常用労働者数５６人以上の企業には、１・８％以上の障害者雇用が義務付けられている。ただ、雇用率にカウントされるのは原則として週３０時間以上勤務の障害者。
一方、週３０時間以上は困難でも、短時間なら勤務できる障害者も少なくない。実際、求職活動をしている障害者の約４分の１が、週３０時間未満の勤務を希望しているという統計もある。
このため厚労省は、障害者の短時間勤務も促進する必要があると判断、雇用率の算定基準に短時間労働を原則０・５人分と加算できるよう改正することにした。
法定雇用率の義務を果たす一助となるため、企業にとっては障害者を雇用するインセンティブになる。
障害者の派遣労働についても算定方法を見直す方針。現在は雇用主である派遣会社の雇用実績として算定しているが、派遣障害者１人を派遣先と派遣元で０・５人分ずつに分けてカウントする。
障害者雇用率が達成できていない場合、従業員３０１人以上の企業は不足する障害者数１人につき月額５万円の納付金を徴収される。
投稿者 kasai : 08:53 | コメント (0) | トラックバック
2007年08月19日
障害者の１割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ
民主党は、昨年４月に施行された障害者自立支援法の改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
障害者の１割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ-gooニュース
障害者が福祉サービスを利用した際にかかる原則１割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する、以前の制度に戻すことを盛り込んだ。
民主党が先の通常国会に提出し、衆院で継続審議となった改正案とほぼ同じ内容だ。同党は継続審議の改正案を取り下げ、与野党が逆転した参院に再提出する。共産、社民両党も同調する方向で、改正案は参院を通過する公算が大きい。衆院での与党の対応が焦点となりそうだ。
民主党は参院選公約で現行法について、「障害者が急激な負担増に耐えられず、サービス利用を中止したり、抑制したりするケースが出ている」として、抜本的に見直す必要がある、としていた。
投稿者 kasai : 10:18 | コメント (0) | トラックバック
2007年08月16日
障害者雇用へ相談窓口、厚労省が中小企業団体に設置方針
厚生労働省は１３日、中小企業の障害者雇用を促進するため事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を固めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000401-yom-pol
今後、設置個所を詰め委託費を２００８年度予算概算要求に盛り込む。
大企業に比べ中小企業は障害者雇用が遅れており、相談体制の充実により、障害者の就業機会を増やしたい考えだ。
商工会議所などに置かれる相談窓口では、障害者雇用の実務経験やノウハウを備えた中小企業の職員や退職者らが応対する。障害者の就労能力や適性、職場環境の整備など、受け入れに必要な情報を提供する。このほか、事業主を対象にした啓発セミナーや、障害者団体との交流事業なども開催する予定だ。
投稿者 kasai : 17:11 | コメント (0) | トラックバック
2007年08月12日
自立支援法に関し７項目求める 宇治障害福祉連絡協が市長に提出
【京都府】
京都府宇治市内の授産施設など１７団体でつくる宇治市障害者福祉施設連絡協議会が９日、久保田勇宇治市長に「障害者自立支援法に関する要望書」を提出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000043-kyt-l26
要望書では、昨年施行の障害者自立支援法によって利用者負担が増え、施設の利用中止や抑制を余儀なくされているほか、給付単価の減額や日額給付制度への移行で事業所の減収などの問題が発生していると指摘。このままでは障害者の生活維持が困難となり、生命を脅かしかねないとし、▽事業所の減収への対応に給付単価の改善▽障害区分認定の調査項目の見直し▽グループホームの開設に民間と府の補助制度を併用▽グループホーム利用者に対する家賃補助制度の創設▽企業就労者の契約期間の延長－など７項目を求めている。