長岡あんしん・あんぜんトピックスblog【住民安全ネットワークジャパン】

　現在、週３０時間以上の常用労働者数５６人以上の企業には、１・８％以上の障害者雇用が義務付けられている。ただ、雇用率にカウントされるのは原則として週３０時間以上勤務の障害者。
　一方、週３０時間以上は困難でも、短時間なら勤務できる障害者も少なくない。実際、求職活動をしている障害者の約４分の１が、週３０時間未満の勤務を希望しているという統計もある。
　このため厚労省は、障害者の短時間勤務も促進する必要があると判断、雇用率の算定基準に短時間労働を原則０・５人分と加算できるよう改正することにした。
　法定雇用率の義務を果たす一助となるため、企業にとっては障害者を雇用するインセンティブになる。
　障害者の派遣労働についても算定方法を見直す方針。現在は雇用主である派遣会社の雇用実績として算定しているが、派遣障害者１人を派遣先と派遣元で０・５人分ずつに分けてカウントする。
　障害者雇用率が達成できていない場合、従業員３０１人以上の企業は不足する障害者数１人につき月額５万円の納付金を徴収される。