長岡あんしん・あんぜんトピックスblog【住民安全ネットワークジャパン】

　調査は今年６～７月、全国１８２７市区町村を対象に実施。公立、私立の認可保育園の保育料滞納状況について、１８年度決算ベースでたずね、１８０８市区町村から回答を得た。その結果、保護者が納付すべき保育料４７８４億２０００万円の１・９％、８９億７０００万円が滞納になっていた。
　過去５年間で滞納が増えたと答えた自治体は１０１９自治体で、減少したのは５４５自治体。増加した理由は「保護者の責任感・規範意識の問題」が６５・９％を占めた。「保護者の収入減少」（１９・４％）の３倍以上で、保育料の支払い能力がありながら、払っていない保護者が、圧倒的に多い現状が浮き彫りになった。

　悪質な保護者に対する法的措置も、督促状送付７９万９４０８件、財産調査４１９０件、差し押さえなど６３４件－にのぼった。また、滞納解消策について各自治体の取り組みをたずねたところ、保育所での納付呼びかけや、家庭・職場訪問による納付勧奨が効果的だったことがわかった。
　調査結果を踏まえ、厚労省は、滞納の初期段階で納付を保護者に呼びかけることや、悪質な場合には税金の徴収と同様に法的措置をとることなど、積極的な対応をとるよう通知した。