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2007年08月12日

自立支援法に関し7項目求める 宇治障害福祉連絡協が市長に提出

【京都府】
 京都府宇治市内の授産施設など17団体でつくる宇治市障害者福祉施設連絡協議会が9日、久保田勇宇治市長に「障害者自立支援法に関する要望書」を提出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000043-kyt-l26

 要望書では、昨年施行の障害者自立支援法によって利用者負担が増え、施設の利用中止や抑制を余儀なくされているほか、給付単価の減額や日額給付制度への移行で事業所の減収などの問題が発生していると指摘。このままでは障害者の生活維持が困難となり、生命を脅かしかねないとし、▽事業所の減収への対応に給付単価の改善▽障害区分認定の調査項目の見直し▽グループホームの開設に民間と府の補助制度を併用▽グループホーム利用者に対する家賃補助制度の創設▽企業就労者の契約期間の延長-など7項目を求めている。

投稿者 kasai : 2007年08月12日 08:53

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