内容
「IP電話に変更すれば電話料金が安くなる。工事費用も工事後に返金する」という勧誘電話があった。年金生活なので、安くなるなら助かると思い承諾した。その後、工事費用は返金されたが、毎月の電話料金がこれまでの2.5倍になり驚いた。契約書を息子に見てもらうと、インターネット接続サービスも契約していることが分かった。パソコンを持っていないので不要な契約だ。説明と違うので納得できない。（80歳代 女性）
ひとこと助言
- IP電話はインターネット回線を利用するサービスのため、勧誘事業者を通じて、光回線、プロバイダ、その他オプションサービス等を同時に契約することが多く見られます。
- さらに、IP電話に変更したことにより、これまで利用できていた緊急通報サービスなどが使えなくなる場合もあります。
- 勧誘されても、その場で返事をせずに、家族などと一緒に契約内容や1カ月の支払総額、解約条件などを確認しましょう。
- 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。
詳細は、「高齢者でトラブル多発！IP電話に関する相談が増加しています」
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen231.html
