インターネットを悪用した犯罪や少年非行を防ごうと、県警や県内２５のネットカフェ事業者などは２４日、県インターネットカフェ防犯連絡協議会を発足させ、初会合を開いた。会合では県警と事業者間の連携強化による緊密な情報交換などを確認。ネットカフェは利用者特定が困難で匿名性が高いため、本人・利用者年齢の確認徹底なども目指す。
高野秀樹県警生活安全部長は「サイバー犯罪の検挙は多くの労力と時間がかかる。事業者と連携し、犯罪防止に努めたい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000074-san-l15
