柏崎市議会は２３日の本会議で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働を求める地元経済界の請願を賛成多数で採択した。１８日の刈羽村議会でも同様の請願が採択されており、原発立地２議会が再稼働について初めて意思を示した。
柏崎市議会は採決の結果、２５人中１７人が賛成した。請願者は柏崎商工会議所。同原発が原子力規制委員会の新規制基準に適合すると判断された場合には「１日も早い運転再開を」と求めた。
請願の中で同商議所は、原発停止によるエネルギー供給基盤の脆弱（ぜいじゃく）化や電力料金値上げによる国民生活と事業経営への圧迫などを指摘。「柏崎地域も原発運転停止による負の影響が市内全業種に及び、かつてないほどに地域経済の疲弊が懸念されている」とした。
同様の請願は刈羽村商工会から刈羽村議会にも出され、本会議の採決で１１人中８人が賛成した。
柏崎市長と刈羽村長は、首長と議会の判断は別との姿勢を示している。
原発立地自治体の２議会の請願採択について泉田裕彦知事は２３日、「（東京電力）福島第１原発事故の検証・総括がなされない限り再稼働については議論しない」とコメントした。
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