自民党の厚生労働部会社会福祉法人改革プロジェクトチーム（PT、座長・福岡資麿参院議員）は28日、高齢者施設や保育所を経営する社会福祉法人について、経営の透明性向上に向けた改革案をまとめた。大規模法人に会計監査人の設置を義務付け、内部留保は地域の福祉サービスに充てるよう提言した。
社会福祉法人は税制上の優遇措置を受けながら、支出管理が曖昧だったり、家族経営で組織が閉鎖的だったりする問題が指摘されていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000071-jij-pol
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