県警によると平成２６年のストーカーと配偶者暴力（ＤＶ）の認知件数はいずれも過去最多となり、１８年から９年連続で増加した。増加した理由について県警は「社会全体で関心が高まり、周知も浸透してきた。相談体制も整ってきたことが相まった」と分析。２７年の警察活動運営指針の目標として新たにストーカー、ＤＶなど「人身安全関連事案への的確な対応」を加えており、今後も体制強化に努めたいとしている。
ストーカー認知件数は４０４件（前年比６３件増）で、過去５年でも２２年２５４件、２３年２７４件、２４年２８０件、２５年３４１件と上昇カーブを描いている。
摘発数も３６件（同６件増）と１２年のストーカー規制法施行後、最多となった。うち同法を適用したのは７件だった。刑法犯が２３件で、内訳は住居侵入７件、脅迫５件、暴行４件など。被害者は女性が８６・６％（３５０人）、２０～３０代が６０・９％（２４６人）を占めた。「つきまとい」が２０８件と最も多く、「面会・交際要求」「無言・連続電話、電子メール」が各１６０件だった。
ＤＶの認知件数も９５５件（同６７件増）、摘発数も１６３件（同１４件増）といずれも１３年の配偶者暴力防止法（ＤＶ法）施行後最多だった。ＤＶ法を適用した例は保護命令違反１件。他法令で摘発した１６２件のうち暴行などの刑法犯が１５９件、特別法犯は３件（いずれも暴力行為等処罰法違反）だった。被害者は女性が９２・９％（８８７人）に上り、３０～４０代が５４・２％（５１８人）と半数を超えた。
児童虐待の認知件数は１８４件（同７５件増）、児童相談所への通告人員は２１７人（同１０３人増）、摘発数は１１件（同５件増）で、いずれも１２年の児童虐待防止法施行後、最多となった。摘発内容は刑法犯９件で、うち傷害と暴行が各３件、殺人未遂２件。特別法犯は２件（児童買春・児童ポルノ禁止法違反１件、児童福祉法違反１件）だった。
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