政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会は１４日、人口減少と超高齢化への対策をまとめた最終報告書を発表した。
２０２０年代初めに少子化に歯止めをかける重要性を強調し、子育て支援に関する財政支出を倍増させるなど「大胆に踏み出すべきだ」と提言した。
同委の三村明夫会長（日本商工会議所会頭）が近く開かれる諮問会議に報告する。政府は今後の政策に反映させる見通しだ。
報告書は、出生率と生産効率が現状のままなら、「４０年代から日本経済がマイナス成長に陥る」と試算。「５０年後も人口が１億人程度で安定」する対策を講じ、生産効率を世界トップレベルに引き上げれば、「（年率）１・５～２％の経済成長を維持できる」とした。
５０年後の人口は約８７００万人に減ると推計されている。１億人程度に保つには、「９割の若者が結婚し、２人超の子どもを産み育てる状況」をつくり、２０年代初めまでに少子化の流れを止める必要があると指摘した。
具体策として、出生率が回復した欧州の事例を参考に、子育て支援に関する財政支出を２０年までに倍増させるほか、教育資金贈与の非課税枠の拡充などを提案した。
当面の働き手不足には、３０～４０歳代の女性の就業率を５％、６５歳以上の高齢者は３％、それぞれ引き上げて対応する方法を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00050094-yom-soci
