消費税率が8％へ引き上げられたことに伴い実施されている臨時給付金の申請率が伸び悩んでいる。武蔵野市での申請率は36.7％だ（８月15日現在）。経済成長に底上げとして考えられた制度だが、成長に役立つのだろうか？
■１万円で経済成長？
臨時交付金は、市民税が課税されていない人へ１人あたり１万円を給付する「臨時福祉給付金」と児童手当を受給している世帯に児童１人あたり１万円を支給する「子育て世帯椿事特例給付金」の二つの制度がある。
制度を説明する厚生労働省のサイトに は、『消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済成長力の底上げと好循環の実現をはかり持続的な経済成 長につなげるため、「経済政策パッケージ」を決定しました。その一環として２つの給付金を支給します』と制度を解説している。
１万円とした理由は『所得の少ない家計ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことを踏まえ、消費税率の引上げによる1年半分の食料品の支出額の増加分を参考に設定したもの』（厚労省「臨時福祉給付金（簡素な給付措置）のサイトにあるよくある質問より）。
高所得の人は対象としないため、児童手当を受給している世帯でも、所得制限があり全ての世帯が対象となっていない。生活保護受給者など臨時福祉給付金対象者は対象外だ。
申請は、可能性のある世帯に市から書類を郵送し、同封されている書類を郵送で返送して申請するというと複雑な制度となっている。
特に対象者に高齢者が多い「臨時福祉給付金」は、武蔵野市での申請率が30.9％と「子育て世帯臨時特例給付金」の47.0％に比べると少なくなっている。これは他自体でも同じ傾向で、書類の意味が分からないことからそのままにしている例もあるという（臨時給付金 申請伸び悩む – TOSテレビ大分）。
武蔵野市での対象者（申請書発送数）と申請件数、申請率は下記（記者会見資料より）。市は９月１日付市報で臨時給付金のお知らせを掲載したが、さらに広報が必要だろう。
■忍びの制度？ イメージキャラは忍者
申請書は６月下旬に発送され、申請締め切りは10月１日まで（武蔵野市の場合。自治体によって異なる）。このままでは、想定されている額が全て給付され ない事態となり、経済成長に結びつかないとなるかもしれない。それよりも、この制度自体に意味があったのか。批判をかわすことが目的で、実際に給付したい とは思っていなかったかと思ってしまう。
厚生労働省の「臨時給付金をご存知ですか」のサイトに「お知らせします。２つの給付金。」のページがあり、忍者のイメージキャラクターがあった。そっと仕事を終わらせてしまう。世には知られないほうがといいとの意味なのかをかんぐってしまう。
ちなみに、事業費は市役所職員の人件費を除き、100％が国費の事業だ。事業の総額は約3,000億円（）厚労省「臨時福祉給付金（簡素な給付措置）」のサイトにある資料「臨時福祉給付金（簡素な給付措置）について」より）。
何よりも、制度が複雑ということは、それだけ無理があるのではないのだろうか。臨時給付金で経済成長率にどのように影響したのか。意味があった事業なの か、他に使い方はなかったかなどの検証が必要だ。結果が良ければまだいいが、「目くらましの術」として使われてはならない。
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