厚生労働省は今年度、糖尿病で腎臓の機能が低下した人に生活習慣の指導を重点的に行う取り組みを進めている。
１人年間５００万円程度かかる人工透析の患者を減らし、医療費の伸びを抑えるのが狙いだ。ただ、伸びをどこまで抑えられるかは、不透明な部分もある。
レセプトを活用
東京都荒川区は昨年度から、糖尿病の重症化予防の取り組みを独自に行っている。医療費が増加傾向にあり、約４３万５０００件のレセプト（診療報酬明細書）を分析した。その結果、腎不全や糖尿病は医療費が高く、糖尿病は患者も多いことがわかった。
糖尿病が進行すると、腎臓の機能が低下し、人工透析が必要になる可能性が高くなる。現在、新たに透析を始める患者で最も多いのが、糖尿病による腎不全だ。 そこで、まだ透析には至っていない糖尿病患者をレセプトから選び、保健師や管理栄養士などが半年間、定期的に面談や電話などで、食事や運動習慣の改善を促 す事業を開始した。
事業に参加した男性（５２）は外食が中心で、ラーメンなど脂っぽいものを食べることが多かった。管理栄養士から、外食はバランスよく栄養を取れる定食を選 ぶよう指導を受けた。男性は「定期的に指導を受けることがいい意味でプレッシャーになり、頑張ることができました」と話す。
昨年度は４３人が最後まで参加、肥満の減少や血糖値の改善がみられた。同区の「熊野前にしむら内科クリニック」院長、西村英樹さんは「患者さんの話を長時間かけて聞き、生活習慣の問題点を探していくことは日常の診療ではなかなかできないことで、意義がある」と説明する。
医療・介護費４８兆円
厚生労働省によると、国全体の医療・介護費は２０１１年度時点で４８兆円。急速な高齢化に伴い、このままだと２５年度には８３兆円に増える見通しだ。
同省は昨年、医療・介護費の伸びを５兆円程度抑える目標を掲げた。その施策の目玉の一つに据えたのが、糖尿病の重症化予防だ。
参考にしたのは、広島県呉市の取り組み。同市は他の自治体に先駆け、１０年度から糖尿病の重症化を防ぐ取り組みを行っている。レセプトなどで対象者を抽出 し、看護師が生活習慣を指導する。昨年度までに、中断した人も含めて２６５人に実施。透析に移行した人は１人にとどまっている。
軽症者対策も
慶応大医学部教授（公衆衛生学）の岡村智教さんは「血糖値は血圧やコレステロールに比べて薬だけでは下げにくく、保健師などが生活習慣の改善を支援する取り組みは必要だ。ただ、それだけでは医療費の抑制効果は少ない」と指摘する。
人工透析が必要な患者は全国で約３０万人で、年々増えている。糖尿病が強く疑われる人は、厚労省の統計で約９５０万人。高血圧患者は推計約４０００万人と される。東京都荒川区のデータでは、国民健康保険に加入する高血圧患者の医療費は半年間で約４億５０００万円で、腎不全の約４億１０００万円より多い。
岡村さんは「人数が多く、症状が軽い人が薬を減らすことで医療費の抑制効果は高まる。ウォーキング用の地図を作る、喫煙場所を減らすなど、地域全体で生活習慣病の発症を防ぐ環境づくりも行う必要がある」と話す。（利根川昌紀）
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