企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、今後１年間は全国平均で時給７８０円と、前の年より１６円引き上げられることになりました。
これにより最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の水準を下回るいわゆる「逆転現象」は、初めてすべての都道府県で解消されます。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月に示した目安を基に、都道府県ごとに労使による話し合いが行われていました。
厚生労働省によりますと、２８日までにすべての都道府県で今後１年間の最低賃金が決まり、全国平均で時給７８０円と、前の年より１６円引き上げられることになりました。
最も高いのは東京の８８８円で（＋１９円）、次いで神奈川の８８７円（＋１９円）、大阪の８３８円（＋１９円）などとなっています。
最も低いのは、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の７つの県で、６７７円となります。
また、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の水準を下回る、いわゆる「逆転現象」は、北海道や東京などで生じていましたが、今回の改定で初めてすべての都道府県で解消されることになりました。新しい最低賃金は、１０月から順次適用される見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140828/k10014168231000.html
