金融庁は２１日、２０１５年度税制改正要望で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充し、親や祖父母が子どもや孫名義の口座で投資する「子ども版」の創設を盛り込む方針を固めた。非課税枠は年８０万円とする方向で与党と調整する。
高齢者から若年層への資産移転を進めるのが狙い。若い人の投資への関心を集める効果も見込む。また、通常のＮＩＳＡの非課税枠は、現行の年１００万円から１２０万円に拡大する方向だ。
子ども版には引き出し制限がかかる見通し。名義人の対象年齢は０歳から１８歳までとし、通常のＮＩＳＡの対象年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる案が出ている。
http://jp.reuters.com/article/jp_financial/idJP2014082101001724
