株式会社住環境研究所（本社：東京都千代田区）は、このたび、同社が本年2月に発表した「共働き家族の暮らしと意識に関する調査」をもとに、夫婦ともフルタイムで働く子育て家族の「家事分担度」によってどのような傾向があるのか分析し、その結果を発表した。
この分析では夫婦の家事分担を、「妻がほとんどすべてを負担」・「妻のほうが多くを負担」・「妻のほうがやや多くを負担」・「妻と夫が同じくらい負担」・「夫のほうが負担」の5段階に分類し、家事分担度が低い夫婦の傾向を探っている。
それによると、家事分担度の低い夫婦の特徴の第1は妻年齢が高い層ほど「妻がほとんどすべて負担」の比率が高くなっていること。「25～29歳」 17.1%、「30～34歳」25.0%、「35～39歳」27.8%、「40～44歳」30.9%、「45～49歳」36.0%と、25～29歳と 45～49歳で18.9ポイントもの差が生じている。逆に妻年齢が低い層では、「妻がやや多くを負担」の比率が高い傾向がみられる。
また、家事分担度の低い夫婦の特徴の第2は、末子年齢が大きくなるのにしたがって「妻がほとんどすべてを負担」の比率も高くなっていること。子供が 小さい層は夫婦の家事分担度は高く、子供が大きい層ほど夫の家事分担は減少している。「妻がほとんどすべてを負担」は、「0～2歳」では18.6%だが、 「3～6歳」24.2%、「小学1～2年生」27.8%、「小学3～4年生」30.6%、「小学5～6年生」36.5%、「中学生」だと47.4%、2人 に1人が「ほとんどすべてを負担」という状況になっており、子供が0～2歳と中学生では28.8ポイントもの差がある。
次に、妻の年収別に家事分担度を見ると、妻の年収が低いほど「妻がほとんどすべてを負担」の比率が高くなっている。「妻がほとんどすべてを負担」は 「年収150万円未満」45.5%、「150万円以上300万円未満」32.2%、「300万円以上400万円未満」では18.0%、年収300万円を境 に家事分担度が大きく変わっている。妻の年収が300万円以上では、あまり差がみられず、「400万円以上500万円未満」は18.8%、「500万円以 上」22.7%。
出産前後の女性の就業継続と家事分担度の関係においては、「産休・育休を取得するなど離職せずに就業継続した妻」は、「妻がほとんどすべてを負担」 している割合は23.8%、これに対し、「出産を前に離職するなど出産直後は就業していない妻」は40.1%とダブルスコアに近い数字となっている。
http://suumo.jp/journal/2014/08/20/67847/?vos=nsuusbsp20111206001
