高松市内で開かれていた「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２０１４」は１８日、３日間の日程を終え閉幕しました。教職員や保護者、市民らのべ５１００人が参加しました。
全日本教職員組合など２４団体でつくる実行委員会はアピールを発表しました。子どもを人間として大切にする教育のあり方を職場や地域、家庭で話し 合い、憲法と子どもの権利条約を生かし、子どもと教育を守るとりくみに力を合わせようと強調。教え子を再び戦場に送らせないために憲法を守り、生かすとり くみに全力をあげよう、と呼びかけました。
今年の集会は、安倍内閣が「教育再生」と称して、教育委員会制度改悪や道徳の教科化、全国いっせい学力テストの学校別結果公表、土曜授業の実施など矢継ぎ早の「教育改革」をすすめるなかで、その狙いをはね返そうと開かれました。
１６日夜の教育フォーラムでも、教科書制度の改悪や教職員への管理強化、競争の教育など危険性が語られました。ある高校生は「教科書が真実を語っ てくれなければ、私たちは何を信じたらいいの？ 真実を知らされないままに考えることに意味があるの？」と発言。子どもをまんなかにした教育についての語 り合いの大切さを改めて確認し合いました。
記者会見した実行委員会の北村佳久代表委員（全日本教職員組合委員長）は、「若い教職員の参加が目立ち、子どもたちを管理する息苦しい職場でいいのか、と具体的事実から出発して語り合う、大きな値打ちのある集会だった」と語りました。
２日間分科会の討論に参加した大阪の高校の教師（２６）は、「子どもとの向き合い方をたくさん学べました。どんな学校をつくっていけばいいのか、そもそも教育はどうあるべきなのかを、考え続けたい」と話しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-19/2014081901_03_1.html
