県といしかわ子育て支援財団は八月から、仕事と育児の両立を支援するため、専門家によるメール相談を始めた。少子化と生産年齢人口の減少が進み、女性の活躍が喫緊の課題とされる中、育休からのスムーズな職場復帰や継続就業などを後押しするのが狙いだ。（田嶋豊）

県では都市部に比べ、保育環境などが充実し、女性就業率は全国トップの５１・２％（二〇一〇年国勢調査）。子育て支援環境に磨きを掛けようと、さまざまな不安の声や疑問などに専門家がメールで答える無料相談を企画した。

相談に乗るのは、大手企業の管理職として育児と仕事の両立に取り組んだ経験をもつコンサルタントの女性。メールを受けてから二週間以内をめどにメールで回答する。

本年度はさらに育休からの復帰セミナーも企画。セミナーでは、復職・再就職を予定する人や復帰して間もない人らを対象に、職場復帰にあたっての不 安解消や仕事と育児の両立における問題解決方法などを助言する。十月と来年二月の二コース（四週連続）で、定員は先着で各二十人。

内閣府や厚生労働省などによると、女性の労働力率は第一子出産を機に、約六割の女性が離職。妊娠や出産、子育てをきっかけに仕事を辞めた理由をみ ると、家事や育児に専念するため自発的に辞めた割合が四割を占める一方、就業時間の長さや子どもの預け先や家族の協力が得られない－との意見もある。

さらに「仕事と育児の両立が難しくやめた」人は三割近くに上り、非正規社員より正社員にその傾向が強いデータもある。

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20140815/CK2014081502000042.html