総務省は１日、災害情報を集約して一括配信するシステム「公共情報コモンズ」の名称を「災害情報共有システム（Ｌアラート）」に改めたと発表した。有識者会合で、「分かりにくい」などの意見が相次いだことを受けた措置。
「災害情報を地域の住民に迅速かつ確実に届けるローカル（Ｌｏｃａｌ）な緊急警報」という意味を込めた。同省は自然災害の多いアジア諸国を中心に、Ｌアラートの海外展開を目指しており、海外でも浸透しやすい名称にした。
国民保護情報や緊急地震速報を伝える「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」と一対の仕組みとして、全国に根付かせたい考え。Ｌアラートは平成２３年６月 から運用開始した。導入済みの自治体は東京都や大阪府など２１都道府県にとどまっている。同省は２７年度中の全都道府県での運用開始を目指している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140801/plc14080114420014-n1.htm
