不特定の人と連絡が取り合えるゲームサイトなど「非出会い系」と呼ばれるコミュニティーサイトを通じて昨年１年間に犯罪の被害に遭った１８歳未満の子供は、前年より９・１％多い１２３９人に上ったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。
まとめによると、被害の罪種別は、青少年保護育成条例違反が７７２人（６・２％増）、児童買春２１４人（８・５％減）など。関係者によると、きっかけになったサイト別では、携帯ゲームで有名なサイト「ＧＲＥＥ」が突出していた。
警察庁は今後、有害サイトをブロックするフィルタリングの普及促進や、会員同士のミニメールの監視強化など事業者の自主的取り組みを支援する方針。
「業界全体で減らした被害者数を上回る数を“一社”で出している」。コミュニティーサイト経由で犯罪被害に遭う１８歳未満の子供の数が減らないなか、業界内ではこんな不満の声が上がる。関係者によると、その“一社”は、ＧＲＥＥを運営する「グリー」（東京都港区）。登録会員数は約２４００万人にもなる。
ＧＲＥＥは昨年１年間で、一昨年を２１２人上回る３７８人の子供の被害者を出した。全体（約３５０サイト）では、対前年比で１０３人増の１２３９人。ＧＲＥＥの増加分がその他のサイトの減少分をのみ込んでいる。また、全体の３割を占め、２番目に多かったサイト（１０２人）の３・７倍と、突出ぶりが分かる。
大手ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキング・サービス）役員は「特定の会社のせいでＳＮＳ全体が悪く見られると、一生懸命やっている事業者が救われない」と話す。
＜＜隠語といたちごっこ＞＞ 大手ＳＮＳが採用している主な青少年保護策は、サイトパトロールとゾーニング（年齢別機能制限）だ。
サイトパトロールでは、数百人体制で２４時間３６５日、異性との出会いを目的とした書き込みなどがないか、日記やミニメールを監視。不適切な投稿を見つけた場合、削除した上で利用停止などの措置を取るが、次々と表れる隠語とのいたちごっこが続いている。
年齢層の離れた会員同士が交流できないようにするゾーニングもフィルタリング（有害サイトアクセス制限）を利用していなければ、年齢は基本的に自己申告で抜け道がある。
対策に数億円を費やす会社もあり、厳しくすると会員離れを誘発することから負担は大きい。
＜＜メール監視を導入＞＞ グリーは昨年１０月、「青少年の保護・健全育成に向けた取り組み強化」策を公表したばかり。他社が先行して行っていたミニメールの監視は「通信の秘密」に配慮し、昨年７月に初めて導入した。「出会ってから検挙されるまでにタイムラグがある可能性がある」（同社）ためか、まだ効果が見えていない。
サイト監視業者によると、他のサイトでは「個人情報のチェックが緩いＧＲＥＥで連絡を取ろう」といった“誘い出し”の書き込みも見られるという。グリーは「実際には緩くないし、他社より厳しい部分もある。今後とも出会い対策を最優先したい」としている。
インターネットと子供の犯罪に詳しい奥村徹弁護士は「業界が一致団結して、対策を徹底していくことが大事だろう」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000502-san-soci
