県は７日、４月から民営化される新潟港コンテナターミナルの港湾運営会社として、現在、同港指定管理者の新潟国際貿易ターミナル（新潟市北区）を指定したと発表した。今月下旬に同社と港湾施設の貸し付け契約を締結する。民営化は競争力を高め、取り扱い貨物量を増加させるのが狙い。
県によると、昨年５月に港湾運営会社を公募し、同社のみが応募した。選定委員会を経て、１１月に県と同社が基本合意を締結。今年２月２４日に国の同意が得られた。
同社は資本金１６億３６８０万円のうち県などが５７・２％を出資する第三セクターで、森邦雄副知事が社長を務めている。県は民間の出資比率を５０％超とする意向で、４月からは古泉肇・亀田製菓名誉会長の社長就任が内定している。
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