東証2部上場のキノコ生産販売大手「雪国まいたけ」(新潟県南魚沼市)の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は同社に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで数千万円の課徴金を科すよう、金融庁に勧告する方針を固めた模様だ。同社の決算を巡っては、過去に取得した土地や広告宣伝費などの会計処理が不適切とされ、関係者によると、監視委は資産を過大に計上した疑いがあるとみているという。
関係者によると、同社は1995~97年、滋賀県近江八幡市に工場を建設するための土地取得関連支出約7億1600万円を資産として計上。98年に建設計画を中止したのに、その後も同額を資産として計上し続けた。また、所有する工場やビルについて資産価値が低下しているにもかかわらず過大に資産計上し続け、2006年以降、計約4億7000万円の減損処理をしなかった--などとされる。
監視委が8月に立ち入り検査し、同社は11月、不適切な会計処理があったとする社内調査委員会の報告書を公表し、その後、創業者の大平喜信社長が退任した。報告書によると、財務諸表への影響額は累計で約13億8400万円に上るといい、同社は11月14日、今年3月期の有価証券報告書などを訂正した。同社は毎日新聞の取材に対し「監視委の調査を受け指摘に従って訂正している」などとしている。
同社は83年設立。まいたけの量産に成功し業界シェアは約50%。94年に新潟証券取引所に上場し、00年に同取引所と東証の合併に伴い、東証2部に上場した。【牧野宏美】
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