政府がコメの生産調整（減反）について５年後の平成３０年度をめどに廃止する方針を固めたことについて、泉田裕彦知事は６日、定例記者会見で、日本は食料自給率が低いため、上げる方向で政策をとるべきだとした上で、「いまの政策を見直すのは合理的だ」と評価した。
泉田知事は、減反政策が農家の所得補償制度とセットになっているとして、「ブレーキとアクセルを同時に踏んだ制度だ。国の政策としてはコメを減らしたいのか増やしたいのかはっきりしない形で進められていた」と批判した。
ただ、減反を廃止することで地域社会が成り立たなくなることを憂慮し、「どういう形でセーフティーネットを張っていくのか」と課題を挙げた。
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