新潟市中央区の万代地区に新たな商業施設「ラブラ２」が２日、オープンする。県内有数の繁華街に市中心部最大規模のショッピングゾーンが誕生することで、中心市街地の活性化にどこまで寄与するのか。迎え撃つ既存店は共存共栄を模索している。
ラブラ２は三井不動産（東京）が土地と建物を所有。１階から４階まで欧州発のファストファッションブランド「Ｈ＆Ｍ」や、オーダーメードの枕を提供する「じぶんまくら」など県内初出店２４店を含む全４１店を構える。同社が隣地で運営する「ラブラ万代」と合わせると８４店、店舗面積は３万平方メートルに達し、近隣の「新潟伊勢丹」（２万４３００平方メートル）を抜く。三井不動産の担当者は、ラブラ万代、ラブラ２とも高感度なニューファミリーや若者層を狙うと説明し、「両館合わせ年間売り上げ１５０億円、来館者７００万人を目指す」と意気込む。
一方の新潟伊勢丹は約１０年ぶりに大規模改装し、約７０の新たなブランドコーナーを立ち上げる。同店はラブラ２の開店を「結果的に万代地区に客が増えるのはいいこと」とみている。
古町地区の商業関係者でつくる新潟中心商店街協同組合の佐藤雅義事務局長は、ラブラ２開店の影響について「懸念は全くないわけではないが、中心市街地に新たな魅力が加わるのは歓迎する」と話し、万代地区との連携を模索したいとしている。
市商店街連盟の１日当たりの歩行者通行量調査によると、古町地区は平成１２年の１１万人（１１地点）をピークに、２３年は５万６８００人と半減した。危機感を持った同組合は昨年に続き先月２８日、「新潟古町活性化シンポジウム」を主催。コーディネーター役の関谷浩史・県立大准教授は、古町エリアに空き店舗が多いことや、単身者がエリア人口の２２％を占めることからビジネスチャンスがあるとして「どうやって消費機会を提供するかが喫緊の課題」と語った。
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