高齢者を対象にした投資信託など金融商品の取引でトラブルが後を絶たないことから、金融庁は証券会社などに対し販売や勧誘方法の改善を求める方針を固めた。
年内に監督指針を見直し、投資信託を販売する証券会社などに対し、日本証券業協会（日証協）が設ける自主ルールに基づいて販売態勢を整えるよう求める。日証協は既にルール作りに着手しており、来月にも案を公表する。
日証協が検討しているルール案は、各金融機関が年齢や投資経験などをもとに、配慮が必要な高齢者を定める。価格が大きく変動する商品や、仕組みが複雑でリスクが高い商品を勧誘する場合は、営業担当者が事前に上司の了解を得るようにする。
勧誘時は高齢者の家族に同席を頼み、契約の際は家族にも同意を求める。家族が同席できない場合は、勧誘当日に契約するのではなく、翌日以降、営業担当者の上司が別途、取引内容を理解しているかを確認する。後から「言った」「言わない」のトラブルも目立つため、店頭や電話での会話を録音する案も検討されている。
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