岩手労働局は、県内の民間企業や公的機関での障害者の雇用状況の集計結果を公表した。従業員５６人以上の民間企業７７４社の雇用障害者数は前年比６・１％増の計２３１８人で過去最多となり、実雇用率も１・７９％と過去２番目の高水準となった。

従業員が５６人以上いる企業については、法律で１・８％の雇用率を義務づけており、毎年６月１日時点で対象となる企業などを調査している。
民間企業の実雇用率は年々上がり、１０年には１・８６％と法定雇用率を上回り過去最高だったが、昨年は東日本大震災の影響で主に沿岸の企業で解雇が相次いだことなどから、１・７７％に下がった。
今年は被災企業の復旧で再雇用が進んだことなどから回復したという。また、最近は精神障害者の中で一般企業で働くことを希望する人が多い傾向にあり、雇用された人の増加率も前年比２０・６％と特に大きかった。
しかし、企業によって取り組みに差があり、法定雇用率を達成した企業の割合は同０・６ポイント増えたものの全体の５２・２％にとどまった。
県や市町村の公的機関では、おおむね法定雇用率（２・１％）を上回った。

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