中越沖地震のため長期停止中の東京電力柏崎刈羽原発２～４号機で計器約３５００台が点検時期を過ぎていた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、この問題が、点検の計画作成と実施を定めた、同原発の保安規定に違反すると認定した。根本原因の究明と再発防止策の策定を行い、７月２３日までに報告書を提出するよう東電に指示した。
保安院は重要な点検漏れ計器として、核燃料を装てんしたままの３号機で、制御棒（原発のブレーキ）の異常を監視している「中間領域モニタ」８台を指摘した。本来の点検間隔は２７カ月だが４１カ月間点検されなかった。その後の点検で計器に異常はなく、安全上の問題はなかったという。【高木昭午】
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