厚生労働省は23日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を現在の1．8％から2％に引き上げることを決めた。2013年4月から実施する。障害者の就労意欲が高まり、社会的責任として採用に前向きな企業が増えていることを反映した。
これにより義務化の対象企業は、現在の「従業員56人以上」から「同50人以上」に広がる。法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われ、引き上げは1998年7月以来15年ぶり。
また、国や地方自治体は2．1％から2．3％に、都道府県の教育委員会は2％から2．2％にそれぞれ引き上げる。厚労省は23日開いた労働政策審議会障害者雇用分科会にこれらの引き上げ案を諮問し、了承された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120523-00000054-jij-pol
