民主、自民、公明３党の政調会長は１５日、国会内で会談し、子ども手当に代わり平成２４年度から支給する新たな手当の名称を「児童手当」とすることなどで合意した。年少扶養控除復活の検討規定を設け、所得制限世帯への月５千円の支給はそれが決まるまでの「当分の間の特例」と位置づける。
新手当を創設するため政府が今国会に提出している児童手当法改正案は３党による修正を経て２２日にも衆院を通過、月末までの成立が確実となった。
改正案が月内に成立しなければ、政権交代前の旧児童手当（子供１人当たり月５千～１万円）に戻り、支給額が減る。中学生への支給がなくなるなど子育て世帯への影響が大きいため、新手当の名称を「児童手当」とするよう求めていた公明党に民主党が大幅譲歩した。
自民党が求める年少扶養控除の復活についても、法案付則に検討規定を盛り込み、「政府は速やかに、検討結果に基づき、必要な措置を講ずる」とした。所得制限世帯についても法案には「手当を支給しない」と明記し、付則に「当分の間の特例給付」として子供１人当たり月５千円の支給規定を置く。
所得制限は、昨年８月の３党合意に基づき、夫婦いずれかの年収が９６０万円以上の世帯（子供２人）が対象で、６月から導入される。
新手当の支給額は所得制限世帯を除き、現在の「子ども手当」と同じ。３歳未満に月１万５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に月１万円（第３子以降は月１万５千円）、中学生に月１万円を支給する。
今月末に迫る昨年１０月～今年３月分の子ども手当の申請期限を９月末まで半年間延長する規定も設ける。
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