国家公務員給与を１３年度までの２年間、平均７．８％引き下げる臨時特例法案が２３日午後、衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。同日中に参院に送付され、２９日にも成立する見通し。削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。約５８８０億円のうち、自衛官分の数百億円は、政令で引き下げを猶予する見通しだ。
【国家公務員給与】人勧実施合意 連合側「寝耳に水」 公務員制度改革、棚上げに反発
特例法案は、平均０．２３％の給与引き下げを政府に求めた１１年度人事院勧告を同年４月にさかのぼって実施した上で、１２、１３年度は人勧実施分を含めて平均７．８％の給与を削減する内容。
政府は昨年６月、復興財源に充てるため、人勧を実施せずに給与を７．８％引き下げる法案を国会に提出していたが、自公両党が「人勧見送りは憲法違反」などと反発し、対案を国会に提出。民主党は今年１月、人勧実施を受け入れたうえで８％超の給与削減を行うことで自公両党と合意したが、支持団体の連合との調整が難航し、最終的に人勧実施分を含めて７．８％で済む自公案を丸のみする形で合意した。
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