高校生の子供がいる母子家庭で「教育費が足りない」と感じている母親が昨年より25ポイント増え、65％に上ることが10日、あしなが育英会が行ったアンケート調査で分かった。大学や短大への進学希望は41％と同４ポイント減り、就職を希望する世帯の40％が経済的な問題を理由に挙げた。
調査は11月に実施。今回は初めて父子家庭なども対象に含め、計2585世帯を調べた。
この１年間で、勤め先の業績悪化や給料減など、仕事にマイナスの変化があったのは全体で51％。うち23％が「長引く不況」、９％が「東日本大震災や原発事故」を理由に挙げた。
調査に協力した筑波大の樽川典子准教授は「震災の影響は数字に出ているよりも大きいだろう」と指摘。同会は「給付型の奨学金制度を設立し、貧しくても大学に行けるという希望を持てるようにすべきだ」と訴えている。
