厚生労働省の「健診・保健指導の在り方に関する検討会」は7日、初会合を開き、2013年度以降の特定健診・保健指導の内容などを見直す議論を開始した。委員からは、08年度に開始した特定健診・保健指導について、メタボリックシンドロームの認知度が上がったことなどを評価する一方、今後は、健診の対象を非肥満者や若年層に拡大すべきなどとの意見が上がった。
生活習慣病などの抑制を目的に、厚労省が2000年度に策定した「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」は、12年度で終了する。これを受けて同省では、今年10月に、健康日本21の最終評価を取りまとめ、13年度以降の健康づくり運動のプラン策定のための議論を進めている。同検討会では、13年度以降の特定健診・保健指導について、12年2月の取りまとめを目指し、議論する。
この日の会合で、保坂シゲリ委員(日本医師会常任理事)は「健康全体について言えば、肥満も問題だが、若い男女の『痩せ』も非常に問題であると認識をしていただきたい」と指摘。そのほかの委員からも、非肥満者の体質的な疾患などを、特定健診・保健指導の予防対象に加えるべきとの声が上がった。三浦宏子委員(国立保健医療科学院地域医療システム研究分野統括研究官)は、「子どものころに低栄養だった人が、中年になってからメタボになりやすいといった事例もある。それが顕在化する前のアプローチが非常に重要と思う」と述べ、現行制度で対象外となっている40代以下も、健診対象に加えるべきとの認識を示した。
津下一代副座長(あいち健康の森健康科学総合センター長)は、現行の特定健診・保健指導が、壮年期の男性の死亡率が女性に比べ高かったことを問題視して出来上がったと振り返った。その上で、「何を減らすかは、健康日本21の最終評価で出てきた、性・年代別の健康課題のデータなどを基に、年代や性別ごとに検討することが必要だ」と述べ、データに基づいた議論の必要性を強調した。
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