野田佳彦首相は3日午前、埼玉県朝霞市の国家公務員朝霞宿舎の建設現場を視察した。この後、首相は首相官邸で安住淳財務相と会談し、「少なくとも震災の集中復興期間の5年間は事業を凍結するように」と指示した。政府は東日本大震災に伴う復興財源として臨時増税を求めており、「宿舎建設は税金の無駄遣い」と批判する野党や世論の理解を得るためには建設続行は難しいと判断した。
会談で財務相は、(1)中央、港、千代田3区の公務員宿舎について危機管理用を除き原則廃止(2)幹部用宿舎は建設しない―の2点を提案。首相は「ぜひそうしてほしい」と述べた。
本格的な復興対策を盛り込む2011年度第3次補正予算案の早期成立には野党の協力が不可欠だ。9月26日の衆院予算委員会で自民党の塩崎恭久氏が朝霞宿舎の建設取りやめを要求したが、首相は変更しない意向を表明。しかし、与野党から批判が強まり、首相は同月30日の記者会見で「実際に現場に行って自分なりに考えをまとめた上で、最終判断する」と述べていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000040-jij-pol
