政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は30日夕、首相官邸で本部会議を開き、東京電力福島第1原発の半径20～30キロ圏内に設定した緊急時避難準備区域を約5カ月ぶりに解除した。今後、各市町村が定める「復旧計画」に沿って除染やインフラ整備が進められ、住民の帰還が順次始まる。
野田首相は「避難している皆さんが、帰還に向けた不安を一日でも早く払拭（ふっしょく）できるよう、最大限の支援をしていく」と述べた。
対象は南相馬市、田村市、楢葉町、広野町、川内村の5市町村で、計約5万9000人のうち約2万9000人が避難している。
実際の帰還時期は、市町村の状況によって異なる。南相馬市は住民の6割が避難せずに残っているため、復旧計画は市民生活維持に必要な事業が中心。田村市と川内村は年度末、広野町は来年末までの帰還を目指す。また、町の多くが警戒区域に含まれ、準備区域内の人口が数十人の楢葉町は、逆に帰還は促さない。
本部会議後の記者会見で、枝野幸男経済産業相は「仮設住宅や学校の整備、生活道路の整備や医療、雇用確保などハード、ソフト両面で万全な対応を行っていく」と説明。細野豪志原発事故担当相は「非常に大きな予算を組んでおり、除染を徹底していく」とした上で、「（除染で生じる廃棄物の）仮置き場と中間貯蔵施設は、10月中には責任を持ってロードマップ（行程表）を示したい」と述べた。
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