東日本大震災の避難者を対象に実施している民間住宅借り上げ制度について、県は受付期限を当初の９月３０日から延長すると発表した。当面は期限を設けないという。福島第１原発事故の影響などで県内に新たに避難してくる人も出ていることから、延期を決めた。
同制度は民間のアパートなどを県が借り上げ、避難世帯に仮設住宅として提供する制度で、家賃などの限度額は入居者が４人以下の世帯で６万円、５人以上の世帯で９万円。県によると、９月１４日現在で計１７１０件の申請があったという。
問い合わせは県広域支援対策課（０２５・２８２・１７７５）。
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