日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）は２１日の定例記者会見で、４４都道府県で２４日にテレビのアナログ放送が停波することについて「万全を尽くしたつもりだが、最終的に合格点を取れるかどうか不安がないといえばうそになる。こちらからのメッセージが届かず、相手からの発言もないサイレント層がいることを覚悟する必要がある」と述べた。
その上で「２４日から１週間程度で対応し終えれば、十分な成功だと考えている」と語った。
また、ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」が、インターネットに対する番組の同時送信などを答申したことについて、番組視聴が可能な高速インターネット回線の普及が全国一律でない点などを挙げ「受信料を財源とした同時送信はだめだ」と反対する考えを示した。
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