【放射線 正しく怖がるために】
「検査していない野菜を外食産業は買ってくれない。自主検査しようにも、検査機関は少なく、費用も高い。どうしたらいいのか分からない」
６月２７日、東京都内で開かれた「放射能汚染と食のリスク」をテーマにしたシンポジウム。千葉県北部のＪＡの関係者は、検査なしの野菜が売りにくくなっている現状を会場から訴えた。
東京電力福島第１原発の事故で、農水産物から放射性物質（放射能）が検出されて以降、検査が重要視されている。
千葉県内のある農家では、その地域の野菜が自治体の検査で国の基準値を下回ったにもかかわらず、「納入する野菜を自主検査していなければ信用できない」と、納入先に拒否された。千葉県には「検査済みであることを証明してほしい」という生産者からの相談が相次いでいるという。
シンポジウムで発言したＪＡ関係者も「数値を公表する以外、消費者の信頼を得る方法はない」と嘆く。
◆高い費用ネック
不信が募る消費者は可能な限り多くの検査実施を求める。応えようと、生産者や生活協同組合には、取り扱う野菜などを自主検査して数値を公表する動きも出始めた。
ただ、放射性物質を検出する精度が高いゲルマニウム半導体検出器を持つ検査機関は限られ、導入には１５００万～三千数百万円もの費用がかかる。生産者が手当たり次第に検査するわけにはいかないのだ。
一方、国や自治体による検査は対象を拡充。検査した農水産物は６８３７件にものぼった（７月７日現在）。委託を受けた検査機関はフル活動で汚染の分析に当たり、そのひとつ、日本食品分析センター（東京都）は６月上旬まで土日なしの２４時間態勢が続いた。
今は限られた態勢での検査方法を模索しており、千葉県の担当者は「検査計画を緻密に立て、旬に入る農水産物を効率的に検査できるようにすることが重要だ」と話す。
◆消費者も覚悟を
国や自治体が６月１～２６日に調査結果を公表した１７８２件のうち、基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは、福島県産のウメや淡水魚、神奈川や静岡県産の茶葉など７９件にとどまった。一時期ほど広がっていない。
これだけ綿密に検査しても、食の安全をめぐる消費者の不安は根強い。
全国２位のモモの産地、福島県。６月下旬の県の検査では、福島市産のモモから検出された放射性セシウムは１キロ当たり９・６～１３ベクレルと、基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を大幅に下回った。
それでも、モモの買い控えは起きている。「首都圏を中心に贈答用のモモを出荷しているが、『頑張って』と言ってくれる消費者がいる一方、『悪いが、今年は遠慮する』という顧客もいる」。原発から約６０キロ離れた福島市飯坂町でモモやナシなどの果樹園を営む横江義洋さん（６３）はため息をつく。
別の畑でモモに遮光用の袋をかけていた男性は「基準値以下なら多くの人に食べてもらいたい。でも、福島産が怖いと思う消費者の気持ちも分かる」と複雑な思いを口にした。
検査を一生懸命行っても風評被害がやまない理由について、食や環境、農業が専門の科学ライター、松永和紀（わき）さんは「政府が基準値の科学的根拠などを丁寧に説明してこなかったせいだ」とみる。
現実として農水産物からの検出が収束に向かっている今、松永さんは「消費者にも覚悟が求められている」と指摘。「食品の全品検査はできず、放射性物質の残留ゼロ、リスクゼロの追求は無理だ。科学的根拠のない情報に振り回されず、冷静な消費行動が求められる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000109-san-soci
