「閣議決定は６月中となっておりますが、そこまでゆったりはできない」（与謝野馨経済財政相）
政府が週内の最終決定を急ぐ「社会保障と税の一体改革案」。社会保障の改善と先進国で最悪の国の財政再建を目的に、２０１５年度までに消費税を段階的に１０％に引き上げるというものです。
その影響はまず、身近な食卓に。
「子どもが２人いるし、生活の面でも大変になるかなと思う。子どもたちのおやつは減らして自分も今まで買っていたものを何か我慢」（女性）
「医療費が助かるなら問題ないと思う。ちょっと高いかな」（女性）
消費税アップで影響が出るのは、マイホームです。たとえば３０００万円の住宅。消費税１０％で、税負担は１５０万円増えて倍の３００万円にもなります。
「車１台結構いい車を買えますよね」（住宅購入希望者）
「（消費税が）上がることに対して、将来的にはきついと思います。お客さんの動きとしては、消費税が上がる前に家を考える方は増えてくるかと」（住宅メーカー担当者）
専門家は・・・
「（引き上げ）時期を２０１５年までということで決めうちをしているわけですが、消費税というのは景気に非常に配慮してあげないとむしろ逆効果」（第一生命経済研究所永濱利廣主席エコノミスト）
改革案は、子育て支援などの充実をはかり、借金に依存している介護などの費用を増税で穴埋めし、国の財政を立て直す、と説明します。政府は、改革のいわば「請求書」として、消費税率の引き上げを国民に求めた恰好です。
政府は今後、改革案を法案化し、来年の通常国会に提出したい考えで、総選挙を経たうえで、消費税は早ければ２０１３年秋以降、段階的に引き上げられます。（21日15:54）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110621-00000048-jnn-bus_all
