福島第１原発事故による放射線などの新潟県への影響を専門家が評価する県の放射線測定技術連絡会議（座長・山田治之原子力安全対策課長）が７日、新潟市内で開かれた。出席した専門家はいずれも「現時点では健康に影響はない」との見方で一致した。
会議では、県担当者が、空間放射線量の１年間の累積推計値が県内の観測地点で最大０・５６ミリシーベルトとなることや、農産物や下水道の汚泥から放射性物質が検出されたことなどを報告。いずれも国の規制値を大幅に下回っていることなどから、問題はないとの考え方でまとまった。
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