東日本巨大地震の発生後、世界中に日本への支援・激励の輪が広がっている。
ただ、被災地の需要と合わなかったり、日本側の対応に時間がかかったりして、支援の申し出が宙に浮くケースもあり、日本政府はさらにきめ細かい対応が必要になりそうだ。
外務省によると、２５日午後１１時までに１３３の国・地域と３９の国際機関から人員の派遣と物資の提供などの申し出があった。このうち、救助チームなどの人的貢献は２１か国・地域・国際機関（２５日現在）から、物資は２６か国・地域・国際機関（２７日現在）からそれぞれ受け入れた。
米国からの在日米軍が保有する水１０万リットル、食料品約８０トン、衣類・毛布約４０トン、中国からの毛布２０００枚、テント９００張、モンゴルからの毛布約２５００枚、セーターなどの防寒着約８００着などが、被災地に配られたという。
各国政府は地震の発生直後から日本への支援を続々と表明した。しかし、必要な物資の調整などに手間取り、時間がかかったケースもあった。
シンガポール政府は飲料水２万本、非常食糧４４００食、毛布４３５０枚、マットレス２００枚などの支援物資６０トンを被災地に送った。地震発生の１１日に支援の用意を発表したが、「日本からゴーサインを得るまで留め置かれた」（シンガポール赤十字社）といい、実際に物資を送ったのは８日後の１９日だった。
シンガポール政府関係者によると、シンガポール側は効率的な輸送のため軍用機で運ぶ案を打診したが、日本側に受け入れられなかった。最終的には、民間航空機で成田空港に運ばれ、シンガポール政府が契約した日本の民間運送会社のトラックで被災地に届けられた。
欧州連合（ＥＵ）も１１日から支援準備を始めたが、日本政府からは１５日まで具体的な支援物資の要請がなかった。発送にも時間がかかり、被災地で毛布やマットレスなどの配布が始まったのは２６日からだった。
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