東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールを冷却するため、防衛省は１７日午前９時４８分から、陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターで、上空約１００メートルから海水を投下した。同日午後からは警視庁が機動隊の高圧放水車で、地上から放水を行う準備を進めた。陸海空自衛隊も高圧消防車５台で放水する予定で、上空と地上からの大規模な冷却化作業がようやく始まった。
陸自霞目（かすみのめ）駐屯地（仙台市）を離陸した２機（各５人が搭乗）の大型輸送ヘリＣＨ４７Ｊは、現場上空を交互に通過しながら２回ずつ計４回、バケット（最大容量７．５トン）にくんだ海水を、計１０分間余りに渡って、３号機に向けて投下した。
ヘリは作業後、原発から約２０キロ離れた福島県のサッカー練習場「Ｊヴィレッジ」まで退避し、乗組員と機体、バケットの除染をした。
海水投下に先立ち陸自のＵＨ６０ヘリ１機が現場周辺で行った放射線量のモニタリング調査結果は、高度３００フィート（約９０メートル）で１時間当たり８７．７ミリシーベルトだった。
防衛省は今回の任務を巡り、隊員個人の累積被ばく総量限度を通常時の５０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトに倍増して対応した。５０ミリシーベルトは統合幕僚長指令に基づく基準だが、原発事案への対応は想定外だったため、人事院規則にならって急きょ引き上げた。３号機の危険性が切迫し、これ以上は作業を延期できないとの判断によるものだった。しかし、省内では「これまで周知されたことがない」との戸惑いが聞かれた。
機動隊の高圧放水車を使った放水作業は、自衛隊から借りた防護服を着た機動隊員１０人が交代で実施する。放水車が水を飛ばせる距離は約８０メートルで、損壊した３号機の建屋の上部を目標にして放水するため、数十メートルまで接近しての作業となる。経済産業省の要請を受けた警察庁が１６日、警視庁に出動を指示。事前に３号機付近の放射線量を計測し、作業実施の許容範囲であることを確認した。
高圧消防車による地上からの放水作業を巡っては、陸海空の各自衛隊が消防車計１１台を常磐道「四倉パーキングエリア」（福島県いわき市）に午前中から集結させた。１分間に６トンを放水できる大型破壊機救難消防車Ａ－ＭＢ－３に、他の９台を３台ずつホースで連結し、隊員約４０人で海水を吸い上げて送り込む作業を想定していた。１台は予備として待機した。
しかし折木良統合幕僚長は１７日夕の記者会見で「現地の数値（放射線量）が高く、車両の外で行動するのは厳しい」と指摘。外気に触れるホース連結作業を見送り、５台で放水量計３０トンに規模を縮小する方針を示した。
奈良林直（ただし）・北海道大教授（原子炉工学）は、３号機の冷却作業について「燃料集合体１体の発熱量は、家庭用ストーブ４台分ほどだ。プール内の５１４体なら、１日１００トン程度の水を掛け続ければ打ち消せる。プールに残った水が蒸発したり、上から放水するだけでも、一定の冷却効果が期待できる」と指摘する。
一方、東京電力は１７日、東日本大震災で失った福島第１原発の外部電源が一部回復する見通しになったことを明らかにした。実現すれば、１１日の地震発生後、初めて安定した電力が確保される。原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が復活し、放射性物質の放出につながる燃料棒の損傷悪化の回避が期待される。電力は、東北電力の高圧送電線から２号機の配電盤に接続する形で得られた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000103-mai-soci
