政府は21日、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を決定した。デジタル化の司令塔を担う「デジタル庁」は、2021年9月1日に非常勤を含め500人程度で発足する。首相直轄の組織とし、他省庁への勧告権など強い権限を持たせる。

担当相としてデジタル相、事務方トップには特別職のデジタル監を置く。また、民間人材の公募を年明けから順次開始し、庁発足時には100人を超える見通し。新設の庁は19年4月設置の出入国在留管理庁以来となる。

内閣人事局によると、デジタル庁の定員は393人で、同様に内閣直轄組織である復興庁（208人）を上回る。デジタル庁の新規採用は160人、残りは他府省からの振り替えとする。

内閣官房が21日に発表した採用方針によると、来年1月に民間人材の先行公募を始め、政府共通で使用するネットワーク関連のプロジェクト業務や人材採用を担う計30人強を募集。兼業やテレワークなどを認める非常勤の国家公務員とし、21年4月に採用する。その後の追加募集も合わせ、発足時には100人を超える見通しだ。政府は、国や地方自治体、民間を行き来しながらキャリアアップできる環境の早期整備を目指す。

一方、政府のIT政策の基本理念や重点計画を定めたIT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）について、政府は01年の施行以来、初めて全面的に見直す。「国民の幸福な生活の実現」「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」などの理念を掲げ、21年1月召集予定の通常国会に関連法案を提出する。【後藤豪】